ライドシェアに関するニュースが流れ始めてからこう思った軽貨物運送の個人事業主は多いのではないでしょうか？
“Uber Eats配達員のように、アプリをワンタップするだけで、軽自動車でライドシェアを行えないか？”
私もそう考え、ライドシェアについて調べてみました。
ライドシェアとは？
ライドシェアは、個人が自家用車を使って他の人を乗せること。いわゆる「あいのり」のことを指します。
ライドシェアにはいくつかの型があります。
カープール型
古来よりの純粋な相乗りサービスのこと。
バンプール型
バンを使って多人数が乗車できるサービスのこと。
カジュアルカープール型
ヒッチハイク形式の相乗りサービスのこと。
TNCサービス型
スマホアプリなどでマッチングするサービスのこと。
PHVサービス型
TNC型と同様アプリなどでマッチングする形態だが、ライセンス取得など国や自治体より規制されたもの。
現在では主に専用のアプリを通じて、乗客とドライバーをマッチングするTNC型やPHV型の配車サービスを指すのが一般的です。
日本におけるライドシェア
2024年４月より日本で始まったライドシェアは、国により、タクシーの不足状況に応じて対象エリアや曜日、時間などが規制されています。
現状では参入できるのはタクシー会社のみとなっており、あくまでタクシーの規制緩和的な側面が強い制度となっています。
分類としては、PHV型に近いライドシェアといえます。
ライドシェアを行うための条件
ライドシェアのドライバーになるためには普通自動車免許を保有していなければなりません。
さらに、過去2年間無事故、免停などを受けていないことが条件となっています。
現状、ライドシェアを行うにはタクシー会社に属する必要があります。
つまり、ドライバーになるためにはタクシー会社に採用されなければならず、タクシー会社によっても採用の条件は異なります。
過去の2種免許の経験の有無を条件としているところもあるようです。
車両についての条件は？
ライドシェアを行う車両についての条件は特に厳しいものではありません。
ただし、現状、安全管理や運行管理、車両整備などを行うのはタクシー会社となっているため、タクシー会社によって車両に対する条件なども異なっています。
都内の大手タクシー会社などでは、軽自動車は使うことができませんし、“軽減アシストブレーキ”搭載の車両に限定されていたりもします。
石川県加賀市などのように、地方自治体などが主導して行なっているライドシェアの中には、軽自動車の使用が可能なところもあります。
ライドシェア副業のメリット
副業としてライドシェアを行うメリット
🟢 運転スキルを活かせる
🟢 自由な時間に働ける
🟢 追加収入の可能性がある
🟢 コミュニケーションスキルが向上する
🟢 新しい出会いや繋がりが生まれる
運転スキルを活かせる
ライドシェア副業は、自身の運転スキルを活かす素晴らしい方法です。
これまでの運転経験で得た安全運転や地理的な知識を活かして、乗客を目的地まで安全かつ迅速に運ぶことができます。
自由な時間に働ける
ライドシェアは柔軟な働き方が可能であり、自分のスケジュールに合わせて働くことができます。
これは、学生やフリーランスの方々にとっても特に魅力的です。
追加収入の可能性がある
時間帯や場所によってはより多くの収入を得ることが可能です。
特にピーク時やイベント開催時には、通常よりも多くの乗客を乗せることができ、収入を増やすチャンスがあります。
コミュニケーションスキルが向上する
ライドシェアでは、さまざまな人々とのコミュニケーションが求められます。
これにより、コミュニケーションスキルや対人関係能力が向上し、他の仕事や日常生活でも活かすことができます。
新しい出会いや繋がりが生まれる
ライドシェアは新しい出会いや繋がりを生む機会でもあります。
乗客との会話を通じて、さまざまな背景や経験を持つ人々と交流し、新たな視点を得ることができます。
ライドシェア副業の未来
ライドシェアが一般的な副業として定着する可能性
観光地や都市部でのタクシー不足などもあり、ライドシェアは今後も需要が高まると予測され、一般的な副業として定着する可能性があります。
特に自動運転技術の発展により、ドライバーの需要が減少しても、一時的な収入源としての需要は続くでしょう。
副業としてのライドシェア
ライドシェアは、本業との両立が比較的容易な副業の一つです。
労働者としての安定感を持ちながら、自由な時間を活用して追加収入を得ることができます。
ライドシェアが地域コミュニティを結ぶ役割を果たす
ライドシェアは地域コミュニティを結ぶ役割を果たすことがあります。
地元のドライバーが地域の人々を移動させることで、地域経済の活性化や交流が促進されます。
ライドシェアを活用した地域活性化の取り組み
地域自治体や企業がライドシェアを活用した地域活性化の取り組みを推進することも増えています。
例えば、観光地でのライドシェアプログラムは、観光客の利便性向上や地元経済への貢献につながります。
法整備によるライドシェア副業環境の整備
ライドシェアの環境整備も進んでいます。
法整備により、ライドシェアドライバーの権利や安全が保護され、より安心して活動できる環境が整備されることが期待されています。
まとめ
日本におけるライドシェアはまだ始まったばかりです。
制度開始時期は規制も多く、これから段階的に緩和されてくると思いますが、現状ではまだまだフードデリバリーを行うように気軽にライドシェアを行うことはできないようです。
今後、軽自動車を使ったライドシェア、軽貨物自動車での貨客混載なども可能になってくるのではないでしょうか？
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