「社会保険（厚生年金・健康保険）」への加入は、個人事業主にとって節税や将来の備えとして有力な選択肢です。しかし、誰にとっても「正解」とは限りません。
検討した結果、あえて「加入しない」方が賢明なケースも多々あります。ここでは、社会保険加入サービスが向いていない人の特徴を整理します。
1. 年収300万円未満で、増収の予定がない人
社会保険加入サービスを利用する場合、システム利用料を含め月額4万円前後の固定費が発生するのが一般的です。
- リスク: 年収300万円前後では、現状の「国保＋国民年金」と支払額がほぼ変わらないか、逆に高くなる可能性があります。
- 判断基準: 今の生活費がギリギリであれば、あえて固定費を増やすリスクを取るべきではありません。
2. 収入の変動が激しく、固定費を嫌う人
国民健康保険（国保）は「前年の所得」に連動するため、収入が下がれば翌年の保険料も下がります。しかし、社会保険（標準報酬月額に基づく場合）は収入の増減に関わらず保険料が一定です。
- リスク: 閑散期や売上が落ち込んだ月でも、容赦なく数万円の固定費が引き落とされます。
- 判断基準: キャッシュフローの安定性を最優先したい人には不向きです。
3. iDeCoや小規模企業共済をフル活用している人
社会保険への加入（第2号被保険者への変更）は、個人事業主向けの強力な節税枠に影響を与えます。
- iDeCo: 掛金の上限が月6.8万円から2.3万円（※勤務先の状況による）へ減額されます。
- 小規模企業共済: 運営形態によっては、新規加入ができなくなる、あるいは出口戦略に影響が出る場合があります。
- 判断基準: すでにこれらの制度で「満額」運用している人は、トータルの節税メリットを慎重にシミュレーションする必要があります。
4. 制度の「グレーさ」に不安を感じる人
多くの社会保険加入サービスは「一般社団法人の役員」などの形をとることで成立しています。
- 懸念点: 現時点で違法ではありませんが、将来的な法改正や行政指導のリスクはゼロではありません。
- 判断基準: 「いつか是正されるかも」という不安がストレスになる人や、保守的な判断を好む人にはおすすめできません。
5. 月次の報告や事務手続きを負担に感じる人
「加入したら終わり」ではありません。多くのサービスでは以下のような作業が発生します。
- 月1回の活動報告やアンケート回答
- 所得状況の報告や書類提出
- 住所変更等の事務手続き
「とにかく何も考えたくない」という人にとっては、これらの中長期的な手間がデメリットに感じられるはずです。
6. 1〜2年程度の「短期的な節約」が目的の人
社会保険加入は、手続きの煩雑さや初期費用を考えると、数年単位で継続して初めてメリットが出るものです。
- 「今年だけ利益が出すぎたから一時的に逃げたい」といった短期目線では、切り替えの手間や事務手数料の方が高くつく可能性が高いでしょう。
7. 現住居の「国保」にメリットがある人
自治体によっては、国保の保険料が比較的安く設定されていたり、独自の医療費助成が充実していたりするケースがあります。
- 判断基準: 「国保＝高い」という先入観を捨て、現在の納付額とサービス利用時の総コストを天秤にかけることが重要です。
まとめ：判断基準は「損得」ではなく「ライフスタイル」
社会保険加入サービスは、「ある程度の安定収入があり、扶養家族が多い、または将来の年金額を増やしたい」人には非常に相性の良い仕組みです。
一方で、上記の特徴に当てはまる方は、無理に加入せず「国保＋付加年金＋共済」という個人事業主のスタンダードな形を守るのが正解かもしれません。
大切なのは世間の流行りに乗ることではなく、「今の自分の経営状況と、将来のビジョンに合っているか」で選ぶことです。
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